APU(立命館アジア太平洋大学)など大分の留学生を新卒採用する際の就労ビザ変更手続き~内定から在留資格の変更・入社までの流れ~

「別府の立命館アジア太平洋大学(APU)の優秀な留学生を新卒採用したい」 「大学時代の『留学ビザ』から『就労ビザ』へ切り替えるには、いつから何を準備すればいい?」 「留学生の専攻と任せる予定の仕事内容が合っているかどうかが不安……」

別府市に拠点を置く立命館アジア太平洋大学(APU)をはじめ、大分大学、別府大学、日本文理大学など、大分県内には国内外から集まった語学力・意欲の高い留学生が数多く学んでいます。深刻な人手不足が続く中、グローバル展開やDX推進、インバウンド対応を見据えて、留学生の新卒採用に踏み切る企業が増えています。

しかし、留学生が大学を卒業して自社で働くためには、出入国在留管理局(入管)へ「在留資格変更許可申請(留学ビザから就労ビザへの切り替え)」を行い、入社日までに許可を得ておくことが絶対条件です。もし許可が下りなければ、内定を出していても入社させることができず、企業側にとっても採用活動の大きな損失となります。

この記事では、大分市(千代町・大分地方法務局すぐ近く)に拠点を置き、大分県第1号の登録支援機関でもあるリーガルゲート行政書士事務所が、APUなどの留学生を新卒採用する際に必須となる「就労ビザ変更手続きの流れ」「審査を通過するための3大基準」「スケジュール管理のポイント」を分かりやすく解説します。


1. 留学生が取得する主な就労ビザの種類

大卒の留学生を新卒採用する場合、取得を目指す在留資格は主に「技術・人文知識・国際業務(いわゆる技人国ビザ)」です。

在留資格 主な対象業務 採用例(大分・別府の企業)
技術(理系分野) ITエンジニア、システム開発、機械設計、建築設計、品質管理など ソフトウェア開発企業、製造業の設計部門など
人文知識(文系分野) 企画・マーケティング、営業、人事・総務、財務・会計、海外取引業務など 商社、Webマーケティング会社、一般企業の総合職など
国際業務(語学・感性分野) 通訳・翻訳、語学教育、広報、海外進出支援、インバウンド対応など ホテル・旅館のフロント・企画部門、観光業、通訳部門など

※このほか、日本の4年制大学の卒業者(大学院修了者を含む)や、高度専門士の称号を持つ認定専修学校の卒業者で、日本語能力試験N1またはBJTビジネス日本語能力テスト480点以上などの要件を満たす方は、「特定活動46号(本邦大学等卒業者)」の活用も選択肢となります。日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務であれば、現場での実務も含めて幅広く従事できますが、フルタイムの常勤雇用で、日本人と同等額以上の報酬であることが必要です。


2. 入管の審査をパスするための「3大チェック基準」

留学生の在留資格変更申請において、出入国在留管理局が特に重視するのは以下の3点です。

① 「大学での専攻内容」と「業務内容」の関連性

就労ビザが下りる大前提として、本人が大学で学んだ専門分野(履修科目)と、入社後に担当する仕事内容に関連性があることが求められます。

関連性が認められやすい例:

  • APUの国際経営学部でマーケティングを専攻 → 企業の海外マーケティング部門や企画職
  • 大学の理工系学部で情報科学を専攻 → 自社システムの開発エンジニア
  • APUのアジア太平洋学部やサステイナビリティ観光学部で国際関係・観光・言語を学んだ → インバウンド向け広報や通訳・翻訳業務

不許可になりやすい例(単純労働・現場作業がメイン):

  • レストランや居酒屋のホール配膳、皿洗い、調理補助
  • 工場の製造ラインでの単純組み立て作業
  • ホテル・旅館での客室清掃やベッドメイク、配膳作業のみ

※入社当初の実務研修として店舗での接客や工場のライン業務などを経験させることは、それが日本人の大卒社員にも同様に行われる研修の一環であり、今後「技術・人文知識・国際業務」で在留する期間全体のうち大半を占めるものでなければ、認められる場合があります。ただし、外国人社員だけに設定された研修は、日本語研修など合理的な理由がない限り認められません。また、採用から1年を超えて実務研修に従事する場合は研修計画の提出が求められ、実務研修がある場合の在留期間は原則「1年」となります。入社後のキャリアステップを書面で説明できるようにしておきましょう(出入国在留管理庁「『技術・人文知識・国際業務』の在留資格で許容される実務研修について」参照)。

② 企業の「事業実態・経営基盤」と「業務量」

採用する企業側に、外国人材を雇用して任せるだけの十分な仕事量と、安定して給与を支払い続けられる経営基盤があるかが審査されます。

  • 提出書類:直近の年度の決算文書の写し、前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表、会社案内、登記事項証明書など
  • 直近決算が赤字の場合でも即不許可になるわけではありませんが、今後の事業の見通しや、外国人材を採用する理由を説明する資料を添付することが重要です。

③ 「日本人と同等以上の報酬」が支払われるか

日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けることが要件とされており、外国人であることを理由に給与を低く設定することはできません。自社の同年代の日本人新卒社員と同額以上の基本給・諸手当が支給されているか、雇用契約書や労働条件通知書で確認されます。


3. 採用内定から就労開始までの「タイムスケジュール」

大学4年生を春(4月1日)入社で採用する場合の、スケジュールの一例です。

【大学4年生の春〜秋:内定出し・雇用契約】

  • 内定通知書の交付、雇用条件通知書の取り交わし
  • 任せる業務内容が「技人国」の要件に合致するか判定

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【11月〜12月:申請書類の準備・作成】

  • 企業側の書類(決算書、法定調書合計表、会社案内等)の用意
  • 留学生側の書類(卒業見込証明書、成績証明書、パスポート、在留カード等)の収集
  • 行政書士による「採用理由書」の作成

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【12月〜翌年1月:入管へ在留資格変更許可申請】

  • 3月卒業予定者の申請は、例年12月ごろから受付が始まります(開始時期は窓口により異なる場合があるため、福岡出入国在留管理局大分出張所で確認しましょう)
  • 福岡出入国在留管理局 大分出張所の窓口、またはオンラインで申請
  • 標準処理期間は2週間〜1か月とされていますが、繁忙期はそれ以上かかることがあります

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【3月:卒業の確認】

  • 大学の卒業後、「卒業証明書」(または学位記の写し)を入管へ追加提出(※卒業の確定が必須)
  • 入管から許可の通知(ハガキ、オンライン申請の場合はメール等)を受領

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【3月下旬:新しい在留カードの受取り】

  • 大分出張所の窓口で「技術・人文知識・国際業務」の在留カードを受領(オンライン申請の場合は郵送で受け取ることも可能)

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【4月1日:入社・就労開始】

  • ハローワークへ「外国人雇用状況の届出」を提出(※企業の法定義務)。雇用保険の被保険者となる場合は、雇用保険被保険者資格取得届の提出で届出を兼ね、期限は雇入れ日の翌月10日までです。

【注意】申請時期のピークに要注意!

毎年1月〜3月は、全国の留学生の就職に伴う申請が入管へ集中するため、審査に通常以上の時間がかかります。4月1日の入社日に間に合わせるためには、受付開始後なるべく早く、遅くとも1月中には申請を済ませておくのが安心です。


4. 大分・別府の企業が準備すべき書類一覧

在留資格変更許可申請では、企業の規模(カテゴリー1〜4)によって提出書類の範囲が異なります。前年分の法定調書合計表を提出している一般的な中小企業(カテゴリー3)を想定した場合の主な書類は以下の通りです。

企業側が用意する書類

  • 在留資格変更許可申請書(所属機関等作成用)
  • 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し(税務署の受付印のあるもの、または電子申告の受信通知等)
  • 直近の年度の決算文書(貸借対照表・損益計算書)の写し
  • 登記事項証明書
  • 会社案内パンフレットなど事業内容を明らかにする資料
  • 雇用契約書または労働条件通知書の写し
  • 所属機関の代表者に関する申告書(令和8年4月15日以降の申請から追加)
  • 採用理由書(※任意提出ですが、業務内容と大学専攻の関連性を説明するために実務上とても重要です)

留学生本人が用意する書類

  • 在留資格変更許可申請書(申請人等作成用)
  • パスポートおよび在留カード(提示)
  • 証明写真(縦4cm×横3cm、3か月以内に撮影)
  • 大学の卒業見込証明書(※卒業後に「卒業証明書」の追加提出が必要)
  • 成績証明書(任意。専攻と業務の関連性を示すために提出すると効果的です)
  • 申請人の履歴書

【令和8年4月からの追加書類に注意】 令和8年4月15日以降の申請から、カテゴリー3・4に該当する場合は「所属機関の代表者に関する申告書」の提出が必要になりました。また、通訳・接客など主に言語能力を用いて対人業務に従事する場合は、業務で使用する言語について「CEFR B2相当」の能力を有することを証する資料も求められます(日本語の場合、日本語能力試験N2以上や本邦の大学卒業などがB2相当とみなされます)。最新の提出書類は、出入国在留管理庁の「提出書類チェックシート(カテゴリー3・4)」で確認しましょう。


5. 行政書士にビザ変更申請を依頼するメリット

留学生の新卒採用手続きを行政書士(申請取次行政書士)へ依頼することで、企業側・留学生側双方の負担を大幅に削減できます。

  • 不許可リスクを抑える「採用理由書」の作成:単に書式を埋めるだけでなく、APU等での履修科目と自社の業務内容の関連性を具体的に説明する理由書を作成し、審査官に分かりやすく伝えます。
  • オンライン申請対応で窓口への出頭が不要:当事務所を通じてオンライン申請を行うことで、荷揚町の大分出張所へ直接足を運ぶ手間や長時間の待ち時間をなくし、スピーディーな手続きが可能です。
  • 内定辞退やトラブルを防ぐ安心のサポート体制:ビザ申請に慣れていない留学生本人の不安を解消し、入社日までのスケジュール管理や、入社後の在留期間更新・生活支援まで一貫してサポートします。

APU・大分の留学生採用・ビザ申請はリーガルゲート行政書士事務所へ

リーガルゲート行政書士事務所(大分市千代町・法務局近く)は、申請取次行政書士事務所として、大分市・別府市をはじめ県内各地の企業様と留学生の就職ビザ手続きを多数手がけております。

また、大分県第1号の登録支援機関(19登-000077)として、技人国ビザだけでなく「特定技能」、さらに2027年4月に始まる予定の「育成就労」制度への備えも含め、外国人材の受入れ・雇用コンプライアンスを総合的にバックアップいたします。

  • 採用予定者のビザ取得可能性を無料で事前診断(「この専攻でうちの仕事は通る?」などお気軽にご相談ください)
  • 会社案内・決算書の確認から採用理由書作成、オンライン申請まで完全代行
  • 入社後の在留期間更新や生活支援体制の構築にも対応

「春の入社に間に合わせるために急ぎで進めたい」「初めての外国人採用で何から手をつければいいか分からない」という企業様は、まずはお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。

お問い合わせ先:無料相談・お問い合わせフォーム

お電話:097-578-6702(平日 9:00〜18:00 ※土日祝・時間外は予約制)

外国人雇用専門サイト:おおいたVISAサポートセンター

この記事は公開日・更新日時点の法令や制度にもとづいて作成しています。制度は改正されることがありますので、最新の情報は関係機関でご確認いただくか、当事務所にお問い合わせください。

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