大分県の産業廃棄物収集運搬業許可(新規・更新)の要件と申請の流れを行政書士が解説

「建設現場や解体現場から出るがれき類を運ぶために、産廃の収集運搬許可を取りたい」 「県外の処分場まで運搬したいけれど、大分県以外の許可も必要なのだろうか?」 「5年の有効期限が迫っているが、更新申請の講習会や手続きは何から始めればいい?」

解体工事業や建設業、リフォーム業、不用品回収などを営む事業者様にとって、業務範囲を広げコンプライアンスを遵守するために欠かせないのが「産業廃棄物収集運搬業許可」です。

他社から委託を受けて産業廃棄物を運搬する場合、この許可がなければ1日たりとも運ぶことはできません。万が一無許可で運搬した場合、「5年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金(またはその両方)」という極めて重い刑事罰が科され、法人には両罰規定により最大3億円以下の罰金が科されます。また、無許可業者に処理を委託した排出事業者(委託元)も処罰の対象となります。

この記事では、大分市(千代町・大分地方法務局すぐ近く)に拠点を置くリーガルゲート行政書士事務所が、大分県で産業廃棄物収集運搬業(積替え保管なし)の新規許可・更新許可を取得するための「4大要件」「申請窓口の注意点」「取得までの流れ」「かかる費用」をわかりやすく解説します。


1. 産業廃棄物収集運搬業許可の基本ルール

まずは、申請を検討するにあたって押さえておくべき基本原則を確認しましょう。

① 「排出場所」と「運搬先(処分場)」の自治体ごとの許可が必要

産業廃棄物収集運搬業許可は、「廃棄物を積み込む場所(排出事業場)」と「廃棄物を降ろす場所(処分場等)」の両方の都道府県知事(または政令市長)の許可が必要です。

  • 例:大分市内の解体現場で積んだ廃棄物を、福岡県内の処分場へ運ぶ場合 → 「大分県知事」と「福岡県知事」の両方の許可が必要になります。
  • 通過するだけの自治体の許可は不要です。

② 大分県の許可があれば大分市内の運搬も可能

大分市は中核市ですが、積替え保管を行わない収集運搬業であれば、「大分県知事の許可」を1つ取得していれば大分市内を含む大分県全域で収集運搬が可能です。

※大分市内で積替え保管を行う場合は、大分市長への許可申請が必要となります(窓口:大分市環境部産業廃棄物対策課)。


2. 許可を取得するための「4つの必須要件」

大分県知事から収集運搬業許可(新規・更新)を受けるには、以下の4つの基準をすべて満たす必要があります。

許可要件 内容とチェックポイント 主な証明書類
① 講習会の修了 (公財)日本産業廃棄物処理振興センター(JWセンター)が実施する講習会を修了していること 講習会修了証(新規課程:有効期間5年/更新課程:有効期間2年)
② 運搬施設の確保 廃棄物が飛散・流出・悪臭漏れしない適切な運搬車両や運搬容器を有していること 車検証の写し、車両の写真、運搬容器の写真など
③ 経理的基礎 利益が計上され、事業を安定的・継続的に行える財政基盤があること 直前3期分の決算書(確定申告書)、納税証明書(※債務超過等の場合は追加書類が必要)
④ 欠格要件への非該当 役員や事業主、5%以上の株式を保有する株主等が、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者や、禁錮以上の刑を受けて一定期間を経過しない者などに該当しないこと 役員等の住民票(本籍地記載)、登記されていないことの証明書または医師の診断書、誓約書

要件のポイント解説

  • 講習会修了者の対象者:法人の場合は「役員(監査役を除く)」または政令で定める使用人(支店長等)、個人の場合は「事業主本人」が講習を受講・修了している必要があります。現在はオンライン講習が主流ですが、予約が埋まりやすいため早期の受講申込みが必須です。
  • 欠格要件の確認書類:令和元年12月14日以降、「登記されていないことの証明書」に代えて、医師の診断書を提出することも認められています(いずれかを提出)。
  • 赤字・債務超過の場合:直前決算が債務超過の場合でも即座に不許可になるわけではありませんが、大分県では「公認会計士または中小企業診断士が作成した経営診断書」に加え、経理的基礎に関する説明書(様式1)や長期財務計画(様式2)などの追加提出が求められます。なお、直前3期の決算で判定するのは営業実績が3年以上ある場合です。
  • 登記事項証明書の省略:法人の登記事項証明書は、令和7年3月3日から提出を省略できるようになりました(会社法人等番号の記載などが必要です)。

3. 大分県での申請窓口と手数料

大分県内における申請先は、県庁(循環社会推進課)ではなく、主たる事務所の所在地を管轄する「大分県の各保健所(保健部)」となります。

① 大分県内の申請窓口(管轄保健所一覧)

保健所(保健部) 管轄地域
東部保健所(別府市) 別府市・杵築市・日出町
東部保健所 国東保健部 国東市・姫島村
中部保健所(臼杵市) 臼杵市・津久見市
中部保健所 由布保健部 由布市
南部保健所(佐伯市) 佐伯市
豊肥保健所(豊後大野市) 竹田市・豊後大野市
西部保健所(日田市) 日田市・玖珠町・九重町
北部保健所(中津市) 中津市・宇佐市
北部保健所 豊後高田保健部 豊後高田市

※大分市内に事務所がある事業者様が大分県知事の許可(積替え保管なし)を申請する場合の提出先は、事前に保健所または大分市環境部産業廃棄物対策課(097-537-7953)へご確認ください。

【注意】 窓口での申請受付は原則「事前予約制」です。必ず事前に電話予約を入れてから訪問しましょう。なお、郵送による申請も可能です。

② 法定申請手数料(大分県へ納付する費用)

申請区分 手数料額 納付方法
新規許可申請 81,000円 納入通知書による金融機関納付など
更新許可申請 73,000円 納入通知書による金融機関納付など
事業範囲変更許可申請(品目追加等) 71,000円 納入通知書による金融機関納付など

※大分県の産業廃棄物処理業許可の手数料は、収入証紙では納付できません。窓口での納付方法や、郵送申請時の納入通知書による納付など、申請先の保健所で事前に確認しておきましょう。


4. 申請から許可取得までの標準ステップ

ご相談から許可証受領までの流れは以下の通りです。

【ステップ1:JWセンター講習会の受講・修了】

  • 新規講習または更新講習をオンライン等で受講
  • 修了試験に合格し、修了証を受領

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【ステップ2:必要書類の収集・申請書作成】(約2〜3週間)

  • 住民票、登記されていないことの証明書(または医師の診断書)、納税証明書を収集
  • 運搬車両の写真撮影(前後左右・ナンバープレート・荷台)
  • 取り扱う産廃品目(がれき類、廃プラスチック類、金属くず等)の選定
  • 申請書・事業計画書一式の作成(申請書への押印は不要です)

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【ステップ3:管轄窓口へ事前予約・申請書類の提出】

  • 管轄保健所へ予約のうえ持参提出(郵送による申請も可能)
  • 申請手数料(新規81,000円/更新73,000円)の納付

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【ステップ4:審査期間】(審査期間の目安:1か月程度)

  • 大分県による書面審査など

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【ステップ5:許可証の交付・営業開始】

  • 許可証(有効期間5年)の受領
  • 運搬車両の両側面への「産業廃棄物収集運搬車」の表示(マグネット・ステッカー等)
  • 許可証の写しを車両に備え付け、運搬開始

5. 更新申請で絶対に遅れてはならない「有効期限」の注意点

産業廃棄物収集運搬業許可の有効期間は「5年間」です(優良認定事業者は7年)。

更新を忘れて期限を1日でも過ぎてしまうと許可は失効し、再度新規手数料(81,000円)を払って新規申請をやり直すことになります。その間は運搬業務が一切ストップしてしまいます。

  • 更新申請の時期:大分県では、有効期限が切れる「30〜60日前まで」に更新申請を提出するよう案内されています。書類の準備期間を考え、余裕を持って準備を始めましょう。
  • 講習会修了証の期限:更新課程の修了証は有効期間が「2年間」と短いため、更新直前に慌てないよう計画的に受講を済ませておく必要があります。
  • 役員・車両変更の放置に注意:役員の退任・就任や、運搬車両の入替があった際に「変更届」を提出していないと、更新申請がスムーズに進みません。事前に未提出の変更届を精算しておく必要があります。

6. 産廃許可を行政書士に依頼するメリット

産廃収集運搬業の許可申請は、財務分析や車両要件、取り扱い品目の専門知識が必要となり、自社で進めると膨大な手間がかかります。

  • 最短スケジュールでの確実な申請:講習会の受講計画から必要書類の取り寄せ、保健所窓口の予約までスムーズに段取りを組みます。
  • 財務諸表(赤字・債務超過)の的確なフォロー:直近決算に不安がある場合でも、公認会計士・中小企業診断士と連携し、診断書や長期財務計画の準備をサポートします。
  • 他県(福岡・熊本・宮崎など)との同時申請に対応:九州他県への同時申請も、共通する書類を活かして効率的に進められます。
  • 建設業許可や車両登録との連携:建設業許可や軽貨物(黒ナンバー)、古物商許可とのセット取得もワンストップで代行可能です。

大分県の産業廃棄物収集運搬業許可はリーガルゲート行政書士事務所へ

リーガルゲート行政書士事務所(大分市千代町・法務局近く)では、大分県全域(大分市・別府市・中津市・日田市・佐伯市など)の事業者様に向けて、産廃収集運搬業の新規許可取得から定期更新、役員・車両の変更届まで幅広くサポートしております。

  • 受講スケジュールや要件の無料事前診断(「赤字でも取れる?」「どの品目を選べばいい?」などお気軽にご相談ください)
  • 大分県内各保健所との事前協議・書類作成・提出まで完全代行
  • 建設業許可や会社設立との一括サポート体制

「更新期限が迫っている」「元請けから早急に産廃許可証を求められている」という事業者様は、まずはお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。

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この記事は公開日・更新日時点の法令や制度にもとづいて作成しています。制度は改正されることがありますので、最新の情報は関係機関でご確認いただくか、当事務所にお問い合わせください。

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