「補助金の申請代行をコンサルティング会社や無資格の業者に頼んでも法律上問題ないの?」 「業務委託契約書や利用規約のドラフト作成を外注する際、どこまでが無資格でもOKで、どこからが法律違反になるのだろう?」 「2026年(令和8年)の改正行政書士法の施行によって、企業の依頼先選びやコンプライアンスはどう変わったのか知りたい」
ビジネスの現場では、国の大型補助金(ものづくり補助金・省力化投資補助金・小規模事業者持続化補助金など)の申請や、新規取引に伴う契約書作成、許認可の取得などを外部のパートナーへ委託するケースが一般的になっています。
しかし、2026年(令和8年)1月1日に施行された改正行政書士法により、行政書士の使命・職責や特定行政書士の業務範囲が見直されるとともに、「無資格者による書類作成代行(非行政書士行為)」に対する規制の趣旨がより明確にされ、罰則も整備されました。
コンプライアンス意識が厳しく問われる現在、法令違反(無資格業者への業務委託など)に関与してしまうと、企業側も補助金の交付取消しや社会的信用の失墜といった深刻なリスクを負うおそれがあります。
この記事では、大分市(千代町・大分地方法務局すぐ近く)に拠点を置くリーガルゲート行政書士事務所が、2026年改正行政書士法の重要ポイントと、補助金申請・契約書作成における行政書士の役割、企業が守るべきコンプライアンス基準をわかりやすく解説します。
1. 2026年(令和8年)改正行政書士法の重要ポイントとは?
今回の行政書士法改正(令和7年6月成立・同年6月13日公布・令和8年1月1日施行)は、デジタル社会の進展などを踏まえ、国民の権利利益の保護を一層図るために議員立法で行われました。事業者様や一般の方が特に押さえておくべき主な改正ポイントは以下の通りです。
① 行政書士の「使命」の新設と「職責」の明文化
改正法では、行政書士は行政に関する手続の円滑な実施に寄与するとともに国民の利便に資し、もって「国民の権利利益の実現に資すること」を使命とする旨の規定が新たに設けられました。
あわせて、常に品位を保持し、法令や実務に精通して公正かつ誠実に業務を行うこと、さらにデジタル社会の進展を踏まえ、情報通信技術の活用などを通じて国民の利便の向上や業務の改善進歩を図るよう努めることが、行政書士の職責として明記されています。
② 「特定行政書士」の業務範囲の拡大
特定行政書士は、許認可等に関して行政庁から不許可などの処分を受けた場合に、本人に代わって審査請求などの不服申立て手続きを代理できる行政書士です。
改正前は、その対象が「行政書士が作成した」官公署提出書類に係る許認可等に限られていました。改正後は「行政書士が作成することができる」書類に係る許認可等へと広がり、ご本人が自分で申請して不許可になった案件についても、特定行政書士が不服申立ての代理を行えるようになりました。
③ 無資格業者(非行政書士行為)への規制の明確化と罰則の整備
行政書士法第19条は、行政書士または行政書士法人でない者が、他人の依頼を受けて報酬を得て、官公署に提出する書類や権利義務・事実証明に関する書類の作成を業として行うことを禁止しています。
今回の改正で、この条文に「いかなる名目によるかを問わず」報酬を得て、という文言が加えられました。「コンサルティング料」「サポート費用」「会費」など、どのような名目であっても、実質的に書類作成の対価を受け取れば規制の対象になることが明確になったのです。
違反した場合は「1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金」の対象となり(第21条の2)、さらに改正により両罰規定(第23条の3)が整備され、法人の代表者や従業者が業務に関して違反した場合には、行為者だけでなくその法人にも罰金刑(100万円以下)が科されることになりました。
2. 【要注意】補助金申請における「適法な支援」と「違法な代行」の境界線
補助金申請サポートは、無資格のコンサルタントや制作会社、ベンダー(機械・ITツール販売業者)との間で法令違反のトラブルが起きやすい領域です。
どこからが行政書士の独占業務(非行政書士行為の禁止対象)なのか?
官公署(経済産業省、中小企業庁、都道府県、市区町村やその補助金事務局など)に提出する補助金申請書や添付の事業計画書を、「他人の依頼を受け、報酬を得て作成すること」は行政書士の独占業務です。
※弁護士・司法書士・税理士・社会保険労務士など、他の法律でそれぞれの業務範囲として認められている場合を除きます。なお、中小企業診断士には補助金申請書類の作成代行を認める法律上の例外規定はなく、書類を作成しない助言・コンサルティングの範囲で支援することになります。
無資格業者が受注し、形式上だけ行政書士の名前を使う(名義貸し・丸投げ)【違法】無資格業者は第19条違反、名義を貸した行政書士も行政書士法・会則違反として懲戒処分の対象となります。
| 支援・関与のパターン | 法令上の扱い・コンプライアンス上のリスク |
|---|---|
| 行政書士・行政書士法人が事業計画書・申請書を作成し申請を支援する | 【適法】行政書士法に基づく正規の業務です。 |
| 申請事業者自身が計画書を作成し、コンサルタントなどが書類を作成しない「助言・アドバイス」のみを行う | 【助言のみなら適法】ただし、実質的にコンサル側が文章や申請書を作成している場合は違法となるおそれが高くなります。 |
| 無資格のコンサル会社・システム業者が「申請書一式の作成代行」を有償で行う | 【違法(行政書士法第19条違反)】罰則の対象です。名目が「コンサル料」「成功報酬」でも同様です。 |
【電子申請の代理入力にも注意】 ものづくり補助金をはじめ多くの補助金は、申請者本人の「GビズIDプライム」アカウントによる電子申請が前提とされています。外部の支援者が申請者のIDを預かって申請を「代理入力」することは、行政書士であっても認められない場合があります。支援の範囲は、各補助金の公募要領とGビズIDの利用規約で必ず確認しましょう。
【企業側のリスク】
「着手金無料・完全成功報酬で全部丸投げOK」とうたう無資格業者に依頼した結果、テンプレートの使い回しで不採択になったり、不適切な申請内容が後から問題になったりするケースが問題視されています。虚偽の記載などにより不正受給と判断された場合は、補助金の交付決定取消しや、加算金を付けた返還、事業者名の公表といった重い措置を受けるおそれがあります。
3. 契約書・利用規約の作成における行政書士の役割
ビジネスにおける契約書(業務委託契約書、売買契約書、秘密保持契約書[NDA]、フランチャイズ契約書など)やWebサイトの利用規約も、行政書士法が定める「権利義務に関する書類」に該当します。
契約書作成を依頼する際の専門家ごとの役割分担
| 状況・フェーズ | 依頼すべき専門家 | できること・強み |
|---|---|---|
| 予防法務・新規取引の契約書作成(紛争が発生していない段階) | 行政書士 | ビジネスの実態に合わせたオーダーメイドの契約書・覚書・利用規約の作成、既存契約書の確認(許認可要件との整合性確認を含む)、紛争性のない段階での内容証明郵便の作成 |
| すでにトラブル・紛争が起きている(相手方との条件交渉・訴訟対応) | 弁護士 | 相手方との交渉の代理、紛争解決のための法的請求、調停・訴訟の代理 |
※無資格のWeb制作会社やフリーランスライター、コンサルタントが、他人の依頼を受けて報酬を得て「利用規約」や「契約書」の文面を個別に作成することも、行政書士法第19条に抵触するおそれがあります。
4. 企業がコンプライアンスを守り、安心して専門家へ依頼する基準
2026年改正行政書士法の時代において、企業がコンプライアンスを遵守し、安全に手続きを進めるためのチェックポイントは以下の4点です。
① 依頼先が「国家資格者(行政書士・行政書士法人)」であるか確認する
Webサイトや見積書に「行政書士登録番号」や「所属行政書士会(大分県行政書士会など)」が明記されているか確認しましょう。日本行政書士会連合会の会員検索で登録の有無を調べることもできます。
② 「丸投げ・虚偽記載を勧める業者」を絶対に避ける
実態と異なる売上予測や架空の経費計上を勧める業者は論外です。適正なヒアリングに基づき、事業者の実態に即した論理的な計画書を作成する専門家を選ぶことが不可欠です。
③ 許認可と連動した一貫サポートができるか
補助金を活用して新規事業を始める際、建設業許可、飲食店営業許可、古物商許可、産廃許可などの「許認可」が必要になるケースが多々あります。行政書士であれば、「事業に必要な許認可の取得」と「補助金の事業計画策定」を整合性を持たせて一体的に進めることができます。
④ 契約書から内容証明まで、予防法務を継続的に相談できるか
取引先との契約書整備や、未払い・契約違反に対する紛争性のない段階での内容証明郵便の作成など、日常のビジネス法務を気軽に相談できる顧問的なパートナーを持つことで、経営の安全性が格段に高まります。交渉や訴訟が必要になった場合は、提携する弁護士へ速やかにおつなぎします。
大分での補助金申請・契約書作成・許認可はリーガルゲート行政書士事務所へ
リーガルゲート行政書士事務所(大分市千代町・大分地方法務局近く)では、改正行政書士法の理念に基づき、法令遵守(コンプライアンス)を徹底した法務サポートをご提供しております。
- 各種補助金・助成金の事業計画書策定および申請サポート:専門サイト「大分県補助金サポートセンター」を運営し、設備投資や新事業展開の申請から採択後の実績報告まで、各補助金の公募要領に沿って伴走支援いたします。
- 業務委託契約書・NDA・利用規約などの予防法務書類作成:貴社のビジネスモデルに合わせたリスクヘッジ条項を盛り込み、トラブルを未然に防ぐ契約書を作成します。
- 許認可申請・会社設立・外国人ビザのワンストップ対応:提携する司法書士・税理士・社労士・弁護士とも緊密に連携し、法令に則った安心の体制で事業成長を支えます。
「この補助金申請の進め方でコンプライアンス上問題ないか確認したい」「新規事業に向けて契約書や許認可をまとめて整備したい」という事業者様は、まずはお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。
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