大分県で古物商許可を取得するには?管轄警察署への申請手順・必要書類・費用を解説

「大分でリサイクルショップや中古車販売ビジネスを始めたい」 「メルカリやヤフオクなどのネットオークションで中古品を仕入れて転売したい」 「古物商許可の申請窓口はどこ?自分で書類を揃えるのは大変?」

リユース市場の拡大やネット物販(せどり・中古品転売)の普及に伴い、個人事業主から法人まで取得ニーズが急増しているのが「古物商許可」です。

古物営業法に基づく許可を受けずに、転売目的で中古品の買い取りや仕入れ販売を行った場合、無許可営業として「3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金(併科あり)」という重い刑事罰が科されるリスクがあります。

この記事では、大分市(千代町・大分地方法務局すぐ近く)に拠点を置くリーガルゲート行政書士事務所が、大分県内で古物商許可を取得するための「申請窓口(管轄警察署)」「申請手順」「必要書類」「かかる費用」から「審査をパスするための注意点」までを分かりやすく解説します。


1. そもそも「古物商許可」が必要になるケースとは?

古物商許可が必要かどうかは、「転売して利益を得る目的で、中古品(古物)を買い取ったり仕入れたりしているか」で判断されます。

許可が【必要】な主な例

  • リサイクルショップ、古着屋、中古ブランド品店、中古車販売店を開業する
  • 国内外のオークションサイト(ヤフオク、メルカリ等)や古物市場で中古品を仕入れて転売する
  • 買い取った中古品を修理・リメイクして販売する
  • 中古品を預かって委託販売する

許可が【不要】な主な例

  • 自分が使っていた不用品や、家族が着なくなった古着をフリマアプリで売る
  • 人からタダ(無償)で譲り受けたものを売る
  • メーカーや正規店から「新品」を直接仕入れて販売する(※ただし、一般消費者の手に一度渡った商品は、未使用・未開封であっても法律上「古物」として扱われます)

2. 大分県内の申請窓口(管轄警察署一覧)

古物商許可の申請窓口は、大分県庁や市役所ではなく、営業所の所在地を管轄する「警察署(生活安全課)」です。

大分県内の主な管轄警察署

警察署名 所在地 主な管轄地域
大分中央警察署 大分市荷揚町5番6号 大分市中心街(中央町、府内町、都町など)、明野、下郡、古国府など
大分東警察署 大分市大字鶴崎2200番地の8 大分市東部(鶴崎、大在、坂ノ市、佐賀関エリアなど)
大分南警察署 大分市大字横瀬2212番地1 大分市南部・西部(稙田、敷戸、大南、判田、賀来、野津原など)、由布市(挾間、庄内、湯布院)
別府警察署 別府市田の湯町13番13号 別府市
中津警察署 中津市中央町一丁目2番10号 中津市
日田警察署 日田市田島二丁目8番1号 日田市
佐伯警察署 佐伯市大字鶴望2825番地4 佐伯市

※上記以外の地域(宇佐市、豊後高田市、国東市、杵築市・日出町、臼杵市・津久見市、竹田市、豊後大野市、玖珠郡)にもそれぞれ管轄の警察署があります。管轄区域の詳細は大分県警察のホームページでご確認ください。

※営業所が複数ある場合でも、「主たる営業所」を管轄する警察署を経由して申請します。2018年の法改正により、主たる営業所の所在する都道府県で許可を受ければ、他の都道府県に営業所を設ける場合も、新たな許可ではなく届出で足りるようになりました。


3. 古物商許可の取得に必要な「費用」

古物商許可を取得する際にかかる費用は、警察署へ納める「法定手数料」と「証明書取得などの諸経費」に分かれます。

費用項目 金額(目安) 備考
警察署への申請手数料 19,000円 大分県収入証紙で納付(収入証紙は警察署等で販売)※不許可になっても返還されません
公的書類の取得費用 約2,000円〜4,000円 住民票、身分証明書、登記事項証明書等
行政書士への代行報酬 44,000円〜66,000円前後 書類収集・申請書作成・警察署対応を依頼する場合(任意)

※大分県では、県の手数料について収入証紙からキャッシュレス納付への移行が進められています。申請の際は、管轄の警察署で最新の納付方法をご確認ください。


4. 申請に必要な書類一覧(個人・法人別)

大分県警察に提出する主な必要書類は以下の通りです。役員や管理者の人数によって集める通数が異なります。

個人申請の場合

  • 古物商許可申請書(警察署所定の様式・別記様式第1号)
  • 住民票の写し(本籍地記載・マイナンバー省略のもの/申請者・管理者分)
  • 身分証明書(本籍地の市区町村役場が発行する「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない」等の証明書)
  • 誓約書(欠格事由に該当しない旨の誓約)
  • 略歴書(最近5年間の経歴を記載したもの)
  • 営業所の使用権限を疎明する資料(賃貸借契約書、使用承諾書、不動産登記事項証明書など)※警察署から求められた場合
  • URLの使用権限を疎明する資料(プロバイダ等からのURL割当て通知書の写しなど/ホームページを利用して古物取引を行う場合)

※以前は法務局発行の「登記されていないことの証明書」が必要でしたが、2019年12月14日の法改正により提出不要となりました。

法人申請の場合

法人の場合は、上記に加えて以下の書類が必要になります。

  • 法人の登記事項証明書(履歴事項全部証明書)
  • 定款の写し(原本証明が必要)
  • 役員全員分の書類(役員全員の住民票、身分証明書、略歴書、誓約書)

【法人設立・定款の注意点】 会社で古物商許可を取得する場合、審査では定款および登記簿の「事業目的」に「古物営業法に基づく古物商」「古物の売買」などの文言が入っているかを確認されることが一般的です。記載がない場合は事前に目的変更登記を求められることがあるため、会社設立時から目的に入れておくのが安心です。


5. 申請から許可証受取りまでの流れ(全5ステップ)

【ステップ1:欠格事由の確認・営業所と品目の選定】

  • 過去の犯罪歴や破産歴などの欠格事由に該当しないか確認
  • 扱う古物の品目(全13品目の中から主たる品目を選択)を決定
  • 営業所として使用できる物件か確認(賃貸の場合は承諾書等)

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【ステップ2:必要書類の収集・申請書作成】

  • 市役所等で公的証明書を収集
  • 古物商許可申請書一式を作成
  • 警察署(生活安全課)へ事前連絡・訪問予約

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【ステップ3:管轄警察署への申請書提出】

  • 管轄警察署の生活安全課窓口へ書類提出
  • 申請手数料(19,000円)を大分県収入証紙等で納付
  • 担当官による書類確認・簡単なヒアリング(事業計画や営業所について)

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【ステップ4:警察本部・警察署による審査】

  • 標準処理期間:おおむね40日(土日祝を除く)
  • 警察による身元照会、営業所実態の確認など

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【ステップ5:許可証の受取り・営業開始】

  • 警察署から許可の連絡を受けて窓口へ受取りに行く
  • 古物商プレート(標識)の作成・営業所への掲示
  • 古物台帳(帳簿)の準備、営業開始

6. 大分県で申請する際の「3つの重要チェックポイント」

警察署の審査で引っかかりやすい代表的な注意点です。

① 賃貸物件・マンションを営業所にする場合の「使用承諾」

賃貸マンションやアパートを営業所とする場合、賃貸借契約書の用途が「住居専用」になっていると、警察署から「オーナー(大家)または管理会社の『古物営業に関する使用承諾書』」の提出を求められます。無断で営業所に設定すると申請が受理されないケースが多いため、事前の確認が必須です。

② 管理者は「常勤」できる人物を選任する

営業所ごとに必ず1名「管理者」を選任しなければなりません。管理者は営業所に常勤して業務を管理・統括する責任があるため、遠方に住んでいる人や、他社でフルタイム勤務している人を名義だけで選任することはできません。

③ インターネット販売を行う場合は「URL届出」を忘れない

自社ECサイトなど、ホームページを利用して古物の取引を行う場合は、申請時にそのURLを届け出る必要があります。許可取得後にホームページを開設したり、URLを変更したりした場合は、14日以内に変更届出が必要です。届出を怠ると指導や処分の対象となります。

なお、メルカリやヤフオクなどのモール型サイトに個人アカウントで出品するだけであれば、通常はURLの届出は不要とされています。ショップ機能などで独自のページを持つ場合の取扱いは、管轄の警察署に確認しておきましょう。


7. 古物商許可を行政書士に依頼するメリット

古物商許可はご自身で申請することも可能ですが、平日昼間に市役所や本籍地の役場、警察署を何度も往復する必要があり、書類に不備があると審査が大幅に遅れてしまいます。

  • 面倒な公的証明書の収集を完全代行:本籍地の役場が発行する「身分証明書」や住民票などの取得をプロに任せられます。
  • 営業所や定款の事前要件チェック:「この賃貸物件で許可が下りるか」「法人の事業目的に問題はないか」を事前に精査し、警察署への無駄足を防ぎます。
  • 管轄警察署との事前調整・書類作成:大分中央署・東署・南署など、各署の担当官との事前確認や図面・書類作成を一括して代行するため、スムーズに申請が進みます。

大分県での古物商許可申請はリーガルゲート行政書士事務所へ

リーガルゲート行政書士事務所(大分市千代町・大分地方法務局近く)では、大分市をはじめ大分県全域の事業者様・個人事業主様の古物商許可申請をサポートしております。

  • 個人・法人を問わず、スピーディーな書類収集・申請代行
  • 会社設立(法人化)や定款変更とセットでの許可取得にも対応
  • バーチャルオフィス・賃貸物件での営業所要件の事前診断

「自分のビジネス形態で許可が取れるか不安」「忙しくて平日に警察署へ行く時間がない」という方は、まずはお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。

お問い合わせ先:無料相談・お問い合わせフォーム

お電話:097-578-6702(平日 9:00〜18:00 ※土日祝・時間外は予約制)

この記事は公開日・更新日時点の法令や制度にもとづいて作成しています。制度は改正されることがありますので、最新の情報は関係機関でご確認いただくか、当事務所にお問い合わせください。

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