「大分市や別府市にある空き家やマンションを活用して、民泊ビジネスを始めたい」 「『住宅宿泊事業(民泊新法)』と『旅館業許可(簡易宿所など)』のどちらを選ぶべきかわからない」 「消防署の『消防法令適合通知書』や保健所の検査で、高額な改修工事が必要になるケースがあると聞いて不安……」
温泉の源泉数・湧出量ともに日本一を誇る別府市をはじめ、インバウンド(訪日外国人観光客)やビジネス需要が旺盛な大分市・別府市エリアでは、空き家再生や収益物件の有効活用として「民泊」への参入が活発化しています。
しかし、宿泊料を受けて人を宿泊させる事業は、「住宅宿泊事業法(民泊新法)の届出」または「旅館業法の許可」のいずれかがなければ営業できません。無許可で旅館業を営んだ場合は、旅館業法により「6か月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金(併科あり)」の対象となります(旅館業法第10条)。住宅宿泊事業法にも、届出事項の虚偽や業務停止命令違反などに対する罰則があります。
この記事では、大分市(千代町・大分地方法務局すぐ近く)に拠点を置くリーガルゲート行政書士事務所が、大分市・別府市で民泊を始める際の「2つの制度の選び方」「管轄窓口(保健所・県・消防署)の違い」「消防・保健所の重要要件」「開業までの手順」をわかりやすく解説します。
1. 民泊を始める「2つの制度」の違いと選び方
民泊ビジネスを始めるには、大きく分けて以下の2つの法制度から、ビジネスモデルに合う方を選択します。
| 比較項目 | 住宅宿泊事業法(いわゆる民泊新法) | 旅館業法(簡易宿所営業・旅館ホテル営業) |
|---|---|---|
| 手続きの性質 | 届出制(要件・書類が整えば受理) | 許可制(構造設備基準の審査・保健所の立入検査あり) |
| 年間営業日数の上限 | 年間180日まで | 上限なし(年間を通じて営業可能) |
| 営業できる用途地域 | 住居専用地域でも営業可能(※条例による制限、マンション管理規約は要確認) | 住居専用地域は不可(第一種住居地域〔3,000㎡以下〕、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域などで可能) |
| 主な施設・構造基準 | 台所、浴室、便所、洗面設備の4つが必要 | 簡易宿所の場合、客室延床面積33㎡以上(宿泊者10人未満なら1人あたり3.3㎡以上)、玄関帳場(ICT設備による代替可)、入浴・洗面・便所の設備など |
| 管理体制の義務 | 家主不在型は原則「住宅宿泊管理業者」への委託が必要(※届出者自身が管理業者である場合などの例外あり) | 営業者自身が管理可能(※無人運営の場合は駆けつけ体制・ICT機器などの条件あり) |
| 向いている物件・運営 | 住居専用地域の空き家、自宅の一部活用、週末や繁忙期のみ稼働させたい場合 | 商業地域や温泉地(別府など)で年間を通じて本格的に収益化したい場合 |
【選び方のポイント】 年間180日以内の営業では採算が合わない収益物件や、別府市・大分市中心部の商業エリアで本格的に宿を運営する場合は、初期投資(消防設備・保健所基準への対応)をかけてでも「旅館業法(簡易宿所営業)」の許可取得を検討するのが一般的です。
2. 【要注意】大分市と別府市で「申請窓口」が異なる!
大分県内で民泊手続きを進める際、最初に気をつけなければならないのが、「大分市(中核市・保健所設置市)」と「別府市(県の保健所が所管)」で窓口が異なる点です。
| 制度・手続き | 大分市内の物件 | 別府市内の物件 |
|---|---|---|
| 住宅宿泊事業(民泊新法)の届出 | 大分県 生活環境部 食品・生活衛生課(県庁舎別館5階/097-506-3054)※原則「民泊制度運営システム」で届出 | 大分県 東部保健所(別府市大字鶴見字下田井14-1/0977-67-2511)※原則「民泊制度運営システム」で届出 |
| 旅館業法(簡易宿所等)の許可申請 | 大分市保健所 衛生課(大分市荷揚町6番1号/097-536-2854) | 大分県 東部保健所(旅館業の問い合わせ:0977-67-2513) |
| 消防法令適合通知書の交付申請 | 物件を管轄する消防署(中央・東・南消防署、南大分・佐賀関分署の予防担当) | 別府市消防本部(別府市上野口町19番27号/0977-25-1122)※住宅宿泊事業用の申請書は別府市ホームページに掲載 |
| 温泉利用許可(温泉付き民泊の場合) | 大分市保健所 衛生課 | 大分県 東部保健所 健康安全企画課 |
※住宅宿泊事業の届出は、大分県の事務処理要領で「住宅を管轄する保健所又は保健部」が提出先とされ、事業開始日の2週間前までに届け出るのが原則です。大分市内の物件については、大分市保健所の手引きで大分県 食品・生活衛生課(097-506-3054)が問い合わせ先として案内されています。
※温泉を宿泊者の浴用・飲用に供する場合は、旅館業許可や民泊の届出とは別に、温泉法第15条に基づく「温泉利用許可」が必要です(浴用と飲用は別々の許可)。また、浴槽水のレジオネラ属菌検査など、衛生管理の基準を満たす必要があります。別府市で温泉付きの民泊・一棟貸しの宿を運営する場合は、特に早めの確認が欠かせません。
3. 開業の成否を分ける「消防署」と「保健所・建築」の重要要件
民泊の開業準備で予算オーバーやスケジュール遅延が起きやすいのが、「消防法令適合通知書」の取得と「建築基準法・保健所基準」のクリアです。
① 消防署の要件:「消防法令適合通知書」の取得
旅館業の許可申請、住宅宿泊事業の届出のいずれでも、管轄消防署が交付する「消防法令適合通知書」の写しの添付が求められます。
住宅を民泊として使用する場合、消防法上は原則として旅館・ホテルと同じ「5項イ(宿泊施設)」として扱われ、一般住宅よりも厳しい消防設備が求められます。ただし、住宅宿泊事業で家主が不在とならず、かつ宿泊室の床面積の合計が50㎡以下の場合は、一般住宅と同じ扱いとなります。
- 自動火災報知設備(自火報)の設置:建物の規模や用途に応じて必要になります。延べ面積300㎡未満などの小規模な施設では、無線式の「特定小規模施設用自動火災報知設備」を利用できる場合があります。
- 誘導灯の設置:避難口や避難経路を示す誘導灯が必要です(建物の規模や見通しなどにより、設置が免除される場合もあります)。
- 防炎物品の使用:カーテン、じゅうたん、布製ブラインドなどは「防炎ラベル」付きの防炎物品を使用する必要があります。
- 消火器の設置・防火管理者の選任:消火器は建物の規模などに応じて設置が必要です。また、収容人員が30人以上となる場合は、防火管理者の選任・届出も必要です。
【重要】 物件を契約・購入する前に、必ず平面図を持って管轄の消防署(大分市内は物件を管轄する消防署、別府市内は別府市消防本部)へ事前相談を行い、必要な消防設備と改修工事の見積もりを確認しておくことが鉄則です。
② 保健所・建築基準法の要件(特に旅館業許可の場合)
旅館業法(簡易宿所営業)の許可を取得する場合は、構造設備基準と建築関係法令の適合性が確認されます。
- 建築基準法上の「用途変更」と検査済証:住宅などからホテル・旅館(簡易宿所を含む)へ用途を変更する部分の床面積の合計が200㎡を超える場合は、建築基準法に基づく「用途変更の確認申請」が必要です。200㎡以下で確認申請が不要な場合でも、建築基準関係規定への適合は必要で、大分市では「建築基準関係規定に適合している旨の建築士による証明書」の提出が求められます。あわせて、新築時の「検査済証」の写しも確認されます。
- 玄関帳場(フロント)の代替設備:無人チェックイン(スマートロック、タブレットでの本人確認、ビデオカメラなど)で玄関帳場を代替する場合、大分市の基準では、緊急時に10分程度で職員等が駆けつけられる体制や、ビデオカメラなどによる本人確認・出入り状況の確認、鍵の適切な受渡しなどが求められます。
- 分譲マンションの管理規約:住宅宿泊事業の届出では、分譲マンションの場合、管理規約の写しを添付し、規約で民泊が禁止されていないこと(規約に定めがない場合は、管理組合に禁止の意思がないこと)を示す必要があります。旅館業許可の場合も、管理規約で禁止されていないか事前の確認が欠かせません。
- 学校などの周辺:施設の周囲おおむね100m以内に学校、児童福祉施設、公民館、図書館などがある場合は、関係機関への意見照会のため、許可までに時間がかかることがあります。
4. 民泊・旅館業の開業までの標準ステップ(全6段階)
物件選定からオープンまでの一般的な流れ(目安期間:約2〜4か月)は以下の通りです。
【ステップ1:物件選定・用途地域と管理規約の確認】
- 都市計画図で用途地域を確認(旅館業が営業できるエリアか)
- 賃貸物件の場合はオーナーの「転貸・民泊使用承諾書」を取得
- 建築時の「検査済証」の有無を確認
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【ステップ2:保健所・消防署への事前相談】(物件契約・工事着工前を推奨)
- 施設付近の地図や平面図などを持参し、大分市保健所または東部保健所へ相談
- 同時に管轄の消防署へ事前相談し、必要な消防設備を確認
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【ステップ3:内装工事・消防設備工事の実施】
- 消防設備業者による自火報・誘導灯などの設置工事
- 防炎カーテン・防炎じゅうたんの導入、ICTチェックイン機器の設置
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【ステップ4:消防署へ「消防法令適合通知書」の交付申請・検査】
- 消防署の立入検査を受け、「消防法令適合通知書」を受領
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【ステップ5:保健所へ旅館業許可申請(または住宅宿泊事業の届出)】
- 大分市保健所への旅館業許可申請は「営業開始予定日の4週間前まで」に提出(申請手数料24,400円)
- 保健所職員による施設の立入検査を受検
- 住宅宿泊事業の届出は、原則として事業開始日の2週間前までに「民泊制度運営システム」で提出(届出前に周辺住民への周知も必要)
- 住宅宿泊事業は届出制のため、旅館業のような「許可前の施設検査」はありません。ただし大分県では、新規の届出時に、県(保健所等)による現地調査が行われます。届出時の書類どおりに設備や標識が整っているか、事前に確認しておきましょう
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【ステップ6:許可証(または届出番号)の交付・OTA掲載・営業開始】
- 旅館業は、施設検査で基準に適合していれば1週間程度で営業許可書が交付されます
- 許可書・標識を掲示し、Airbnb・Booking.comなどへ登録して営業開始
5. 民泊・旅館業の手続きを行政書士に依頼するメリット
民泊の開業準備には、「消防法」「旅館業法・住宅宿泊事業法」「建築基準法」「都市計画法」「温泉法」など、複数の法律が関わります。
- 「その物件で営業できるか」の事前診断で失敗を防止:賃貸契約や改修工事に着手する前に、用途地域・必要な消防設備・検査済証の有無などを事前に調査し、開業できないリスクを回避します。
- 保健所・消防署との事前協議と書類作成を代行:平日の日中に何度も保健所や消防署へ足を運ぶ手間を省き、審査基準に沿った申請書類・図面の作成から提出までサポートします。
- 外国人観光客(インバウンド)対応のサポート:英語・中国語・韓国語などでのハウスルール作成や、海外からの宿泊客の受入れ体制づくりもサポートします。
大分市・別府市での民泊・旅館業許可はリーガルゲート行政書士事務所へ
リーガルゲート行政書士事務所(大分市千代町・法務局近く)では、大分市・別府市・由布市など県内各地での住宅宿泊事業(民泊新法)の届出から、簡易宿所・旅館業許可の取得までトータルで支援しております。
- 物件契約前の「用途地域・法令要件」の無料事前診断
- 保健所・消防署への事前相談同行、申請書類の作成、消防法令適合通知書の申請手続きのサポート
- 会社設立(法人化)や補助金(小規模事業者持続化補助金・省力化投資補助金など)との同時サポート
「購入・賃貸を検討中の物件で民泊ができるか調べてほしい」「住宅宿泊事業と旅館業のどちらが得かシミュレーションしたい」という方は、まずはお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。
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