「親が元気なうちに遺言書を準備しておきたいが、何から始めればよいかわからない」 「家族が亡くなり、銀行口座の解約や名義変更の手続きが複雑で手が回らない」 「行政書士に頼むとどんなメリットがあるのか、司法書士や弁護士とどう違うのか知りたい」
大切なご家族の将来を守るための「生前対策(遺言書作成)」や、ご家族が亡くなられた後の「相続手続き」は、誰もが直面する重要な問題です。
しかし、戸籍の収集から遺産分割協議書の作成、財産の調査、各金融機関での手続きまで、慣れない公的手続きには膨大な時間と労力がかかります。また、法的に不備のある遺言書を作ってしまうと、将来ご家族間で思わぬ争い(争族)に発展してしまうリスクもあります。
この記事では、大分市(千代町・法務局近く)に拠点を置くリーガルゲート行政書士事務所が、大分市で遺言書作成や相続手続きを行政書士に依頼するメリット、気になる費用の目安、司法書士・弁護士・税理士との役割分担までをわかりやすく解説します。
1. 行政書士にできる遺言・相続のサポート業務一覧
行政書士は、官公署への書類作成や「権利義務・事実証明に関する書類」の作成を専門とする国家資格者です。遺言・相続の分野では、主に以下の実務を担当します。
① 遺言書作成サポート(生前対策)
- 公正証書遺言の作成支援:大分公証人合同役場(大分市城崎町)の公証人との事前打ち合わせ、文案作成、必要書類の収集、当日の証人立ち会い
- 自筆証書遺言の作成支援・保管制度利用:自筆証書遺言の形式面・内容面のチェック、大分地方法務局(大分市荷揚町)での「自筆証書遺言書保管制度」の申請予約・書類サポート
- 尊厳死宣言公正証書・見守り契約・任意後見契約の支援
② 相続手続き(死後手続き・遺産整理)
- 相続人の確定(戸籍謄本等の収集):被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍・除籍・改製原戸籍等の収集
- 法定相続情報一覧図の作成・申出:大分地方法務局への申出代行(金融機関での手続きが格段にスムーズになります)
- 財産調査・財産目録の作成:預貯金残高証明書の取得、不動産名寄帳の確認など
- 遺産分割協議書の作成:相続人全員で合意した遺産の分け方を法的に有効な書類として作成
- 預貯金の解約・名義変更手続き:大分銀行、豊和銀行、ゆうちょ銀行などの口座解約・払戻代行
- 自動車・バイクの名義変更(移転登録):大分運輸支局や軽自動車検査協会への申請代行
【ご家族ご自身で戸籍を集める場合】 2024年3月から「戸籍証明書等の広域交付」が始まり、本人・配偶者・父母・子などは、最寄りの市区町村窓口で本籍地が遠方の戸籍もまとめて請求できるようになりました。ただし、窓口へ本人が出向く必要があり、兄弟姉妹の戸籍は請求できません。また、行政書士などの専門家による職務上請求ではこの制度を利用できないため、相続人が兄弟姉妹や甥・姪に及ぶケースなど、戸籍の収集が複雑な場合は専門家にお任せいただくのが確実です。
2. 遺言・相続を行政書士に依頼する3つのメリット
弁護士や司法書士、信託銀行など複数の相談先がある中で、行政書士に依頼する主なメリットは以下の3点です。
① 書類収集や銀行手続きなど「実務の手間」を丸ごと任せられる
相続手続きで最も負担が大きいのが、大分市役所や遠方の役所から取り寄せる「大量の戸籍謄本収集」と、平日の昼間に窓口へ出向く必要がある「預貯金口座の解約手続き」です。行政書士へ依頼することで、面倒な書類収集や金融機関対応を一括して任せることができます。
② 紛争化していない段階で、敷居が低く相談しやすい
「家族間で争いがあるわけではないが、手続きをスムーズかつ公正に進めたい」「将来のトラブルを防ぐために円満な遺言書を残したい」というケースにおいて、行政書士は費用を抑えつつ親身に伴走できるパートナーとなります。
③ 士業ネットワークの「総合窓口」として機能する
遺産に不動産(土地・建物)がある場合は登記(司法書士)、基礎控除を超える財産がある場合は相続税申告(税理士)、万が一トラブルになった場合は調停・裁判(弁護士)が必要となります。行政書士を窓口にすることで、必要な専門家とスムーズに連携し、たらい回しにされることなくワンストップで解決できます。
3. 【士業の違い】どこに相談すべき?役割分担早見表
相続の内容によって、担当できる専門職の独占業務が法律で定められています。
| 相談先(士業) | 得意な分野・できること | こんな方におすすめ |
|---|---|---|
| 行政書士 | 戸籍収集、遺産分割協議書作成、公正証書遺言サポート、預貯金解約、自動車名義変更、農地・許認可の承継 | ・円満に預貯金や動産の分配を進めたい |
| ・公正証書遺言をスムーズに作りたい ・許認可を持つ事業主の相続 |
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| 司法書士 | 不動産の相続登記(名義変更)、家庭裁判所への提出書類作成(相続放棄、後見申立てなど) | ・実家や土地などの不動産登記がメインの方 ・借金が多く相続放棄を検討している方 |
| 税理士 | 相続税の試算、生前贈与の節税対策、相続税の申告書作成 | ・遺産の額(債務・葬式費用などを差し引いた課税価格)が基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超える方 |
| 弁護士 | 遺産分割の代理交渉、遺留分侵害額請求、調停・審判・裁判の対応 | ・相続人同士で意見が対立し、争いになっている方 |
4. 大分市での遺言書作成・相続手続きの費用相場
行政書士に依頼した場合の一般的な報酬相場と、公的機関へ支払う実費の目安です。
① 遺言書作成サポートの費用目安
| 手続き内容 | 行政書士の報酬相場(目安) | 主な実費(官公署・公証役場) |
|---|---|---|
| 公正証書遺言サポート(文案作成+証人2名立会い) | 88,000円〜143,000円 | 公証人手数料(財産額と分け方により数万円〜10万円程度)※ |
| 自筆証書遺言作成支援 | 55,000円〜88,000円 | なし(保管制度利用時は法務局手数料 3,900円) |
※公証人手数料は、財産を受け取る人ごとに財産額に応じた手数料を算出して合計し、財産総額が1億円以下の場合は「遺言加算」として1万3,000円が加わります。たとえば、3,000万円を1人に相続させる場合は約4万6,000円、妻に6,000万円・長男に4,000万円を相続させる場合は約9万5,000円となります。このほか正本・謄本の交付手数料がかかり、公証人に病院やご自宅へ出張してもらう場合は、手数料の加算(最大1.5倍)や日当・交通費が別途必要です。
② 相続手続き・遺産整理の費用目安
| 手続き内容 | 行政書士の報酬相場(目安) | 主な実費 |
|---|---|---|
| 戸籍謄本等の収集・相続人調査 | 55,000円〜88,000円 | 戸籍・除籍・住民票等の実費(1通数百円) |
| 遺産分割協議書の作成 | 55,000円〜110,000円 | 印鑑証明書等の取得実費 |
| 預貯金解約・名義変更代行(1金融機関ごと) | 33,000円〜55,000円 | 金融機関の残高証明書発行手数料など |
| 相続手続きトータルサポート(戸籍収集+財産調査+協議書作成+口座解約) | 165,000円〜330,000円(※遺産総額に応じた定率加算の場合あり) | 各種証明書実費(※不動産登記がある場合は提携司法書士費用が別途発生) |
5. 大分市で遺言・相続を進める際の重要チェックポイント
大分市内で遺言や相続を進めるにあたり、事前に押さえておきたい実務上の注意点です。
不動産の「相続登記義務化」への対応
2024年4月1日から相続登記が義務化され、相続により不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記申請をしなければならなくなりました。正当な理由なく怠った場合は、10万円以下の過料の対象となります。2024年4月より前に発生した相続も対象で、こちらは原則として2027年3月31日までに登記が必要です。預貯金の解約と合わせて、ご実家や農地・山林の名義変更を司法書士と連携して速やかに行う必要があります。
大分公証人合同役場・大分地方法務局での事前予約
公正証書遺言は大分市城崎町の大分公証人合同役場、自筆証書遺言書保管制度は大分市荷揚町の大分地方法務局で行います。どちらも事前予約制が原則となるため、事前の文案作成と日程調整が不可欠です。
個人事業主・会社経営者の事業承継
許認可をお持ちの個人事業主様が亡くなった場合、許認可の種類によって必要な手続きや期限が異なります。
- 建設業許可:相続人が事業を引き継ぐには、死亡後30日以内に「相続の認可申請」を行う必要があります。期限を過ぎると許可を承継できず、新たに許可を取り直すことになります。
- 飲食店営業許可:許可は相続人に引き継がれますが、遅滞なく保健所へ「地位承継届」を提出する必要があります。
特に建設業許可は期限が非常に短いため、一般の遺産相続よりも迅速な初動が求められます。
大分市での遺言書作成・相続手続きはリーガルゲート行政書士事務所へ
リーガルゲート行政書士事務所(大分市千代町・法務局近く)は、5士業連携の専門サイト「おおいた遺言相続サポートセンター」を運営し、遺言書の作成支援から相続手続きのトータルサポートまで多数のご相談をいただいております。
- 初回相談無料:どのような手続きが必要か、概算の費用やスケジュールを丁寧にご説明します
- 明朗な見積もり提示:実費を含めた総額を事前にご案内し、ご納得いただいてから受任いたします
- 司法書士・税理士と密に連携:不動産の名義変更登記や相続税申告まで、窓口ひとつでワンストップ対応
「残される家族のために公正証書遺言を残したい」「遠方に住んでいて大分の市役所や銀行に行けない」など、遺言・相続に関するお困りごとがございましたら、まずはお気軽にご相談ください。
お問い合わせ先:無料相談・お問い合わせフォーム
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相続専門サイト:おおいた遺言相続サポートセンター
