「大分で行政書士に手続きを頼みたいけれど、費用はいくらくらいかかるのだろう?」 「提示された見積もりが適正な金額なのかどうかわからない」 「報酬以外に、あとから追加費用が発生することはある?」
会社設立や営業許可、外国人材のビザ手続き、相続・遺言など、専門家への相談を考えた際に最も気になるのが「費用(報酬)」のことではないでしょうか。
かつて行政書士の報酬額は各行政書士会の会則で基準が定められていましたが、規制緩和により現在は各事務所が自由に設定できるようになっています(なお、行政書士法により、各事務所には報酬額を事務所の見やすい場所に掲示する義務があります)。そのため、事務所によって料金体系やサービス範囲が異なり、相場感がわかりにくくなっているのが実情です。
この記事では、大分市(千代町・大分地方法務局すぐ近く)に拠点を置くリーガルゲート行政書士事務所が、大分県内で行政書士に依頼する際の「主な業務の報酬相場」や「総額にかかる実費の内訳」、そして「契約前にチェックすべき見積もりのポイント」をわかりやすく解説します。
1. 行政書士の費用は「報酬」+「実費」で決まる
行政書士に依頼する際にかかる費用は、大きく分けると以下の2つで構成されています。
- 行政書士への報酬(手数料):書類作成や申請代行、コンサルティングに対する対価
- 実費(法定費用・諸経費):官公署(役所・警察署・法務局など)へ納める申請手数料、登録免許税、収入印紙代、戸籍謄本等の取得費用
「行政書士報酬〇万円〜」と書かれていても、申請時には行政へ納める法定実費が別途数万円〜数十万円かかるケースが少なくありません。見積もりを確認する際は、「実費を含めた総額がいくらになるのか」を必ず把握することが重要です。
2. 【業務別】大分県における行政書士報酬の相場一覧
大分県内でご相談いただくことが多い主要業務について、一般的な報酬相場と主な法定実費の目安をまとめました。
① 事業者向け・各種許認可手続き
事業をスタートする際や規模拡大に伴う許認可取得は、行政書士の代表的な業務です。
| 主な業務内容 | 行政書士の報酬相場(目安) | 主な法定実費・手数料(目安) |
|---|---|---|
| 建設業許可(知事・新規) | 110,000円〜180,000円 | 90,000円(大分県への申請手数料) |
| 建設業 決算変更届(事業年度終了届) | 33,000円〜55,000円 | なし(証明書取得実費のみ) |
| 経営事項審査(経審) | 88,000円〜150,000円 | 審査手数料・経営状況分析手数料 実費 |
| 産業廃棄物収集運搬業許可(新規) | 110,000円〜165,000円 | 81,000円(申請手数料) |
| 飲食店営業許可 | 44,000円〜77,000円 | 新規18,400円/更新15,200円(保健所申請手数料) |
| 深夜酒類提供飲食店営業開始届 | 77,000円〜132,000円 | なし(警察署への届出) |
| 古物商許可申請 | 44,000円〜66,000円 | 19,000円(警察署での申請手数料) |
| 株式会社・合同会社設立支援 | 66,000円〜110,000円 | 株式会社:定款認証手数料(資本金に応じる)+登録免許税(最低15万円)/合同会社:登録免許税(最低6万円)※定款認証は不要(登記は司法書士連携) |
※会社設立では、電子定款で作成すれば紙の定款に必要な収入印紙代4万円が不要になります。
※建設業許可について詳しくは、当事務所運営の専門サイト「大分県建設業許可センター」もあわせてご覧ください。
② 外国人のビザ(在留資格)・帰化手続き
APU(立命館アジア太平洋大学)を擁し、国際色豊かな大分県ではビザ関連の需要が高まっています。申請内容(新規・変更・更新)や扶養家族の有無によって難易度が変わります。
一定の要件で減額あり)配偶者ビザ(結婚・呼寄せ)110,000円〜165,000円呼寄せ(認定):なし/変更:10,000円〜75,000円帰化許可申請(日本国籍取得)165,000円〜275,000円申請手数料なし(証明書取得費用実費)
| 主な業務内容 | 行政書士の報酬相場(目安) | 主な法定実費・手数料(目安) |
|---|---|---|
| 就労ビザ(技術・人文知識・国際業務など)新規取得 | 110,000円〜165,000円 | なし(在留資格認定証明書交付申請時) |
| 就労ビザの在留資格変更許可 | 88,000円〜132,000円 | 10,000円〜75,000円(窓口申請。許可される在留期間に応じる) |
| ビザの在留期間更新許可 | 44,000円〜66,000円 | 10,000円〜75,000円(窓口申請。許可される在留期間に応じる) |
| 永住許可申請 | 132,000円〜220,000円 | 200,000円(許可時。 |
【2026年10月1日から在留手続の手数料が大幅に改定されました】 改正入管法の施行により、在留資格の変更・更新の手数料は、改定前の6,000円(窓口)から、許可される在留期間に応じた段階制に変わりました。窓口申請では、在留期間1年の許可で33,000円、5年以上の許可で75,000円です。オンライン申請は10,000円〜65,000円と窓口より低い額ですが、別途決済手数料がかかります。永住許可は10,000円から200,000円に引き上げられました。 また、生活に困窮しているなど一定の要件を満たす方には減額措置があります(変更・更新は10,000円、永住は20,000円)。 2026年9月30日までに受け付けた申請には改定前の額が適用されます。最新の金額は出入国在留管理庁の公式サイトでご確認いただくか、当事務所までお問い合わせください。
※外国人雇用の詳細やビザ手続きの流れについては、専門サイト「おおいたVISAサポートセンター」をご覧ください。
③ 遺言・相続手続き
ご家族の状況や財産の規模、預貯金口座の数、不動産の筆数などによって作業量が大きく変動します。
| 主な業務内容 | 行政書士の報酬相場(目安) | 主な法定実費・手数料(目安) |
|---|---|---|
| 遺言書作成サポート(自筆証書遺言) | 55,000円〜88,000円 | 法務局の保管制度利用手数料 3,900円 |
| 公正証書遺言の作成支援 | 88,000円〜143,000円 | 公証人手数料(財産額に応じる) |
| 遺産分割協議書の作成 | 55,000円〜110,000円 | なし |
| 相続人・財産調査(戸籍収集等一式) | 55,000円〜110,000円 | 戸籍謄本等取得実費 |
| 相続手続きトータルサポート(預貯金解約等) | 165,000円〜330,000円+財産額の一定割合 | 各種証明書実費(不動産登記は司法書士連携) |
※相続・遺言の具体的な進め方については、5士業連携の専門サイト「おおいた遺言相続サポートセンター」でも詳しく解説しています。
④ 補助金申請サポート(事業計画書作成)
ものづくり補助金や中小企業新事業進出補助金、省力化投資補助金などの支援業務は、「着手金+成功報酬(採択金額の10〜15%程度)」の体系をとることが一般的です。
- 着手金:110,000円〜220,000円程度(事業計画書策定支援の工数に応じる)
- 成功報酬:採択額・交付決定額の10%〜15%前後
※補助金によっては、申請時に支援者の名称や報酬額の記載を求められます。報酬体系は契約前に必ず書面で確認しましょう。
※補助金獲得に向けたサポート体制については「大分県補助金サポートセンター」をご覧ください。
3. 依頼前に必ず確認すべき「見積もりチェックポイント」
料金トラブルを未然に防ぎ、納得して依頼するために確認しておきたいポイントは以下の4点です。
① 「着手金」と「報酬総額」が明確か
「着手金半額・完了後残金」という設定が一般的ですが、追加費用が発生する条件が明記されているか確認しましょう。難易度が高い案件(過去に不許可歴がある、書類の証明が難しいなど)の場合、追加料金の有無を事前にすり合わせておくことが大切です。
② 役所への「実費・法定費用」が含まれているか
前述の通り、許認可申請には数万円〜数十万円単位の申請手数料や登録免許税がかかります。提示された見積書が「行政書士報酬のみ」なのか「官公署への納付実費も含めた総額」なのかを必ず確認してください。
③ 不許可・不採択時の返金保証や再申請対応はあるか
万が一、申請が通らなかった(不許可になった)場合の対応方針は事務所によって異なります。「無料での再申請対応」「着手金の一部の返金対応」など、どのようなリスクヘッジが用意されているか事前に確認しておくと安心です。
④ 登記や税務など「他士業の連携費用」はどうなっているか
会社設立における法務局への登記(司法書士)、不動産の名義変更(司法書士)、相続税申告(税理士)、社会保険の手続き(社労士)などは、それぞれの士業の独占業務であり、行政書士は取り扱うことができません。
ワンストップで対応してもらえる場合、提携士業の費用が別途いくら発生するのか、事前に窓口となる行政書士へ確認しておきましょう。
4. 費用だけで選ぶのは危険?行政書士選びで重視したい基準
行政書士への依頼費用は決して安いものではありません。「できるだけ費用を抑えたい」と考えるのは自然なことですが、報酬の安さだけで選ぶと、以下のような思わぬトラブルにつながることもあります。
- 必要書類の案内が遅く、事業開始やビザ期限に間に合わなかった
- 現地調査や図面作成など、肝心な作業が別料金オプションだった
- 地域特有のローカルルール(大分県・大分市の各窓口の運用)に精通しておらず、申請が差し戻された
手続きの正確性はもちろん、「大分県内の役所や関係機関とのやり取りに慣れているか」「質問に対するレスポンスが早いか」「他士業との連携がスムーズか」といった点まで見極めて依頼することが、結果として時間的・金銭的なコスト削減につながります。
大分の各種手続き・許認可のご相談はリーガルゲート行政書士事務所へ
当事務所(大分市千代町)では、お客様に安心してご依頼いただけるよう、事前のヒアリングをもとに「報酬+実費」を含めた明朗な総額見積もりをご提示しております。
- 初回相談無料:どのような手続きが必要か、概算でいくら位かかるのか丁寧にお答えします
- 明朗会計:後から予期せぬ追加費用が発生しないよう、事前に細かくご説明します
- 士業ネットワーク完備:司法書士・税理士・社労士・弁護士と密に連携し、ワンストップで対応
建設業をはじめとする各種許認可、外国人ビザ、事業承継、遺言・相続など、お困りごとがございましたら、まずはお気軽にご相談ください。
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