建設業許可と特定技能外国人の受入れを同時に進める方法|大分県の建設会社向けガイド

「現場の職人不足・若手不足が深刻で、特定技能外国人の採用に踏み切りたい」 「しかし自社はまだ建設業許可を取っていない……許可取得と外国人受入れは同時に進められるの?」 「建設業分野の特定技能では、通常の特定技能とは違う独自のルール(CCUSなど)があると聞いて不安」

大分県内の建設業界では、熟練技術者の高齢化や若手入職者の減少により、即戦力となる「特定技能(建設分野)」の外国人材を受け入れる企業が増えています。

しかし、建設分野で特定技能外国人を受け入れる場合、他の業種(外食や製造業など)にはない「建設分野特有の上乗せ基準」が設けられています。その大前提となるのが「建設業許可の取得」です。手順を誤って「先に外国人を採用してビザを申請しようとしたら、建設業許可がなくて進められなかった」ということにならないよう、正しい順序を押さえておくことが大切です。

この記事では、大分市(千代町・大分地方法務局すぐ近く)に拠点を置き、建設業許可専門サイトと大分県第1号の登録支援機関を兼ね備えるリーガルゲート行政書士事務所が、大分県の建設会社様向けに「建設業許可の新規取得」と「特定技能外国人の受入れ」を並行して進める手順・必須要件・スケジュール管理のコツを解説します。


1. 大前提:建設業許可がないと特定技能外国人は受け入れられない!

まず最初に押さえておくべき最も重要なルールは、「建設業法第3条の許可(建設業許可)を受けていなければ、特定技能外国人を受け入れることはできない」という点です。

一般の建設工事では、「軽微な建設工事」(1件の請負代金が税込500万円未満の工事。建築一式工事の場合は税込1,500万円未満、または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事)のみを請け負う場合は建設業許可は不要とされています。しかし、特定技能(建設分野)の受入れ企業になるためには、請負金額の大小にかかわらず建設業許可の取得が条件となっています。

  • 取得すべき許可:自社が施工する工事に対応する業種の建設業許可(大分県知事許可・一般建設業など)
  • 同時進行の考え方:建設業許可の申請準備を進めながら、並行して人材選定・建設キャリアアップシステム(CCUS)の事業者登録・受入計画の準備を進めることで、許可が下りた後、速やかに受入計画の申請、そしてビザ申請へ移行することが可能です。

2. 建設分野の「特定技能」ならではの5つの必須要件

建設分野で特定技能1号外国人を受け入れるためには、一般的な特定技能の基準(労働・社会保険関係法令の遵守など)に加えて、国土交通省が定める以下の独自要件(上乗せ基準)をクリアする必要があります。

必須要件 具体的な内容とチェックポイント
① 建設業許可の取得 建設業法第3条に基づく建設業許可を受けていること(従事させる業務と整合していること)。
② 建設キャリアアップシステム(CCUS)への登録 受入れ企業が事業者登録をしていること、また受け入れる外国人本人も技能者登録をすること。
③ 建設技能人材機構(JAC)への加入 JACの正会員である建設業者団体に所属するか、JACの賛助会員になること。あわせて、受入れ人数に応じた「受入負担金」の支払いが必要です。
④ 報酬要件(月給制・同等以上) 同等の技能を有する日本人と同等額以上の報酬を、安定的に「月給制」で支払うこと。技能の習熟に応じて昇給を行うことも求められます。また、時間換算した額が地域別最低賃金の1.1倍を下回る場合は認定されません。
⑤ 国土交通省による「建設特定技能受入計画」の認定 入管へのビザ申請の前段階として、国土交通省へ「建設特定技能受入計画」をオンラインで申請し、認定を受けること。

【ここが最大の注意点!】

建設分野の特定技能では、通常の業種のように「雇用契約を結んですぐ入管(出入国在留管理局)にビザ申請をする」ことはできません。「建設業許可取得 → 国土交通省の受入計画認定 → 入管への在留資格申請」という順番で、国土交通省と入管の2段階の審査を経る必要があります。


3. 【スケジュール例】建設業許可と特定技能受入れを同時進行する5ステップ

建設業許可の申請と、特定技能外国人の採用手続きを並行して進める場合のタイムラインの一例(目安:約4〜6か月)は以下の通りです。各審査期間は目安であり、時期や書類の状況によって前後します。

【ステップ1:同時スタート(1か月目)】

<建設業許可側>

  • 要件診断(経営業務の管理責任者等・営業所技術者・財産的基礎(自己資本500万円以上等)・社会保険加入)
  • 過去の確定申告書・契約書・公的証明書の収集、申請書作成
  • 電子申請(JCIP)に必要な「gBizIDプライム」アカウントの取得

<特定技能側>

  • 人材の募集・面接・内定(建設分野の技能試験・日本語試験の合格者、または技能実習2号を良好に修了した方)
  • 登録支援機関の選定・委託契約
  • 建設キャリアアップシステム(CCUS)の事業者登録手続き開始

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【ステップ2:建設業許可の申請(2か月目)】

  • 大分県へ建設業許可を申請(原則として国土交通省の「建設業許可・経営事項審査電子申請システム(JCIP)」による電子申請。紙で申請する場合は県庁土木建築企画課建設業指導班へ郵送)
  • 審査期間はおおむね1か月程度が目安です(正確な期間は大分県へご確認ください)
  • 雇用条件(月給制・昇給基準・業務内容)の設計

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【ステップ3:建設業許可の取得 & JAC加入 & 受入計画申請(3か月目)】

  • 大分県知事から建設業許可を受け、許可番号が確定
  • JACの正会員団体への加入、またはJACへの賛助会員としての入会手続き
  • 国土交通省へ「建設特定技能受入計画」のオンライン認定申請(審査期間:おおむね1〜2か月が目安)

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【ステップ4:受入計画の認定 & 入管へビザ申請(4〜5か月目)】

  • 国土交通省から「建設特定技能受入計画」の認定を受ける
  • 福岡出入国在留管理局 大分出張所(またはオンライン)へ在留資格申請 (国内在住者の転職なら「在留資格変更許可申請」、海外から呼び寄せるなら「在留資格認定証明書交付申請」)

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【ステップ5:ビザ許可・入社・受入れ後支援スタート(5〜6か月目)】

  • 新しい在留カードの受領(海外からの場合は査証取得・入国)、入社・現場配属
  • 外国人本人のCCUS技能者登録(入国後に行うケースも多くあります)
  • ハローワークへの「外国人雇用状況の届出」提出
  • 国土交通省(オンライン申請システム)への受入報告、JACの「受入れ後講習」の受講
  • 入管への定期届出(2025年4月から年1回)および生活支援の開始

4. 大分県の建設会社がつまずきやすい3つの落とし穴

実務上、許可申請と特定技能の同時進行でトラブルになりやすいポイントをご紹介します。

① CCUS(建設キャリアアップシステム)の登録遅れ

CCUSの事業者登録・技能者登録は、申請内容の審査に一定の期間(数週間〜1か月以上)がかかることがあります。受入計画の申請には事業者登録が前提となるため、建設業許可が下りてからCCUSの手続きを始めると、国土交通省への受入計画申請が大幅に後ろ倒しになってしまいます。可能な限り早い段階から並行して進めることが重要です。

② 「日給制・日給月給制」のまま雇用契約を作ってしまう

建設業界では昔ながらの「日給制(働いた日数分だけ支給)」や「日給月給制」が一般的ですが、建設分野の特定技能では、日本人と同等以上の報酬を安定的に支払う「月給制」が求められます。雨天や現場の都合(会社都合)で仕事が休みになった日についても、報酬が減らない安定した月給を保証する賃金規程・雇用契約を整備しなければ、受入計画は認定されません。

③ 「建設業許可」と「ビザ・登録支援」を別々の業者に頼んでしまう

建設業許可は行政書士A、ビザ申請は行政書士B、受入れ後の生活支援は登録支援機関C……と窓口をバラバラにしてしまうと、「許可番号の確定タイミング」「CCUS登録内容と雇用契約書の整合性」「国土交通省と入管の書類のやり取り」で連携ミスやタイムロスが起きやすくなります。


5. 建設業許可×特定技能をワンストップで任せるメリット

建設業許可と特定技能ビザの両方に精通した事務所へ一括依頼することで、会社様は以下のメリットを得られます。

  • 一気通貫のスケジュール管理:建設業許可の取得見込み日から逆算し、CCUS登録・JAC加入・国土交通省の受入計画・入管のビザ申請まで、無駄のないスケジュールを設計・代行します。
  • 書類の二重作成・記載矛盾を防止:建設業許可の申請書、国土交通省の受入計画、入管のビザ申請書では、会社の財務状況や社会保険情報、業務内容など共通する情報が多く求められます。窓口を一本化することで書類の整合性を保てます。
  • 入社後の「登録支援業務」や「決算変更届」まで継続フォロー:受入れ後の定期面談・生活支援(登録支援機関業務)はもちろん、建設業許可の毎年の「決算変更届(事業年度終了届)」や5年ごとの更新、公共工事の「経審」まで長期的にサポートいたします。

大分県の建設業許可・特定技能受入れはリーガルゲート行政書士事務所へ

リーガルゲート行政書士事務所(大分市千代町・法務局近く)は、建設業許可専門サイト「大分県建設業許可センター」および外国人雇用専門サイト「おおいたVISAサポートセンター」を運営し、さらに大分県第1号の登録支援機関(19登-000077)として、大分県内の建設会社様の「許可取得」と「外国人材採用」をワンストップで支援しております。

  • 建設業許可の新規取得(JCIP電子申請対応)
  • CCUS登録サポート・国土交通省「建設特定技能受入計画」の認定申請
  • 特定技能1号の在留資格申請(オンライン申請対応)および登録支援業務
  • 法人化(会社設立)や産廃収集運搬業許可との同時取得にも対応

「まだ建設業許可がないけれど、来春に向けて特定技能外国人を採用したい」「総費用とスケジュールをシミュレーションしてほしい」という建設会社様は、まずはお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。

お問い合わせ先:無料相談・お問い合わせフォーム

お電話:097-578-6702(平日 9:00〜18:00 ※土日祝・時間外は予約制)

建設業専門サイト:大分県建設業許可センター

外国人雇用専門サイト:おおいたVISAサポートセンター

この記事は公開日・更新日時点の法令や制度にもとづいて作成しています。制度は改正されることがありますので、最新の情報は関係機関でご確認いただくか、当事務所にお問い合わせください。

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