大分市・別府市で外国人を雇用する企業の手続き完全ガイド(就労ビザ・特定技能・育成就労)

「深刻な人手不足を解消するために、外国人材の採用を検討したい」 「別府の立命館アジア太平洋大学(APU)の優秀な留学生を新卒採用したいけれど、ビザの手続きは何から始めればいい?」 「特定技能や2027年4月に始まる新制度『育成就労』で受け入れる場合、受入れ企業にはどのような基準や義務があるのだろう?」

別府市に立命館アジア太平洋大学(APU)を擁し、国際色豊かな大分県(大分市・別府市)では、宿泊・観光業、外食業、建設業、製造業、介護分野などを中心に、外国人材の雇用ニーズが急速に高まっています。

しかし、外国人を雇用する際は、日本人を採用する場合とは異なり、出入国管理法(入管法)や労働関係法令に基づく厳格な手続きが求められます。万が一、手続きに不備があったり、許可されていない業務に従事させたりした場合、企業側も「不法就労助長罪」などの重い法的リスクを問われかねません。

この記事では、大分市(千代町・大分地方法務局すぐ近く)に拠点を置き、大分県第1号の登録支援機関でもあるリーガルゲート行政書士事務所が、大分市・別府市の企業様向けに、主要な就労系在留資格(ビザ)の種類、採用から就労開始までの手続き手順、受入れ企業の注意点を完全ガイドとして徹底解説します。


1. 企業が押さえておくべき主要な就労系の在留資格

外国人が日本国内で就労するためには、従事する職務内容に合致した「在留資格(就労ビザ)」の取得が不可欠です。大分・別府エリアの企業で主に活用されているのは「技術・人文知識・国際業務」と「特定技能」です。また、現在の技能実習制度は、2027年4月1日から新制度「育成就労」に移行します。

① 「技術・人文知識・国際業務」(技人国ビザ)

大卒以上の留学生や実務経験者を採用する際に最も一般的な就労ビザです。主にデスクワークや専門的・技術的分野が対象となります。

  • 主な職種:ITエンジニア、機械設計、貿易事務、マーケティング、通訳・翻訳、語学講師、ホテルのフロント・企画業務など
  • 対象者の要件:大学(短大含む)卒業、または日本の専門学校で関連分野を専攻して修了していること。学歴要件を満たさない場合は、一定の実務経験(「技術」「人文知識」は10年以上、「国際業務」は3年以上)が必要です。
  • 注意点:工場の単純ライン作業、飲食店での配膳・調理補助、清掃などの「現業作業(単純労働)」をメインに従事させることは原則認められません。

② 「特定技能」(1号・2号)

国内の人手不足が著しい特定産業分野において、一定の専門性・技能を持つ即戦力外国人を受け入れるための在留資格です。対象分野は段階的に拡大しており、2026年1月の閣議決定で物流倉庫・リネンサプライ・資源循環の3分野が加わり、制度上は19分野となっています(物流倉庫・資源循環は、省令等の準備が整い次第受入れ開始)。特定技能2号の対象は11分野です。

  • 対象分野(1号):介護、ビルクリーニング、リネンサプライ、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、自動車運送業、鉄道、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、林業、木材産業、物流倉庫、資源循環
  • 【注意】外食業分野は新規受入れを停止中:外食業分野の特定技能1号は在留者数が受入れ見込み数に達する見込みとなったため、2026年4月13日以降に受理された在留資格認定証明書交付申請は原則として不交付、在留資格変更許可申請も原則として不許可(一部例外あり)となっています。すでに外食業分野で働いている方の在留期間更新は通常どおり審査されます。再開の時期は、出入国在留管理庁の発表をご確認ください。
  • 取得要件:各産業分野の「技能測定試験」および「日本語能力試験(JLPT N4以上またはJFT-Basic)」に合格していること(介護分野は「介護日本語評価試験」も必要。※第2号技能実習を良好に修了した者は、関連分野の試験が免除)
  • 受入れ企業の義務:特定技能1号の外国人に対しては、日常生活や業務に関する「支援計画」を策定・実施することが法律上義務付けられています(自社で実施困難な場合は「登録支援機関」へ委託可能)。

③ 「育成就労」(2027年4月1日施行・技能実習制度に代わる新制度)

従来の「技能実習制度」に代わり、人材確保と人材育成を明確な目的として創設される制度です。2027年4月1日に施行され、それまでは現行の技能実習制度が続きます。未経験に近い外国人材を計画的に育成し、原則3年間で「特定技能1号」水準への引き上げを目指します。

  • 特徴:従来の技能実習と異なり、同一の業務区分内で、分野ごとに定められた一定期間(1〜2年)の就労や技能・日本語能力の要件を満たせば、「本人の意向による転籍(転職)」が認められます。
  • 企業の受入れ体制:監理支援機関による適切な監査・指導のもと、育成就労計画の認定を受けて、確実な技能習得と公正な労働環境の整備が求められます。
  • 今から準備が必要:監理支援機関の許可や育成就労計画の認定の一部は、施行日前から申請できます。2027年4月以降の受入れを予定している企業は、早めの準備をおすすめします。

2. 【比較表】技人国・特定技能・育成就労の違い

自社の求める人物像や任せたい業務内容に合わせて、最適な在留資格を選択する必要があります。

項目 技術・人文知識・国際業務 特定技能1号 育成就労(2027年4月〜)
主な目的 専門的・技術的業務への従事 即戦力人材の確保(現場作業含む) 人材の確保および現場スキルの育成
任せられる主な業務 IT、通訳、事務、企画、設計、ホテル総合職など 製造、外食、宿泊、介護、建設などの現場業務 製造、介護、農業、建設などの現場業務(育成)
学歴・職歴要件 大学・専門学校卒業以上、または実務経験 学歴不問(技能試験+日本語試験合格) 学歴不問(入国時に一定の日本語能力等)
在留期間の上限 上限なし(更新により長期雇用可) 通算5年間(特定技能2号へ移行で上限撤廃) 原則3年間(修了後に特定技能1号へ移行)
家族帯同 可能(配偶者・子) 原則不可(特定技能2号は可能) 不可
受入れ企業の支援義務 特になし(自社で受入れ対応) あり(自社または登録支援機関へ委託) あり(監理支援機関の監査・指導)

3. 外国人を採用して雇用するまでの標準ステップ

外国人採用から実際に就労を開始するまでの大まかなスケジュールと手順は以下の通りです。

  1. 職務内容の選定と求人・選考:自社の業務内容が、どの在留資格の要件に合致するか事前に精査します。
  2. 内定出し・雇用契約の締結:日本人と同等以上の適正な給与水準・労働条件を提示し、雇用契約書を取り交わします。
  3. 入管(出入国在留管理局)へのビザ申請:
    • 国内の留学生・転職者を採用する場合:「在留資格変更許可申請」
    • 海外から直接呼び寄せる場合:「在留資格認定証明書交付申請(COE)」
  4. 審査期間(約1〜3ヶ月):大分出張所への窓口申請またはオンライン申請により審査が行われます。
  5. ビザ許可・在留カードの受取り:変更許可(または海外現地日本大使館でのビザ発給・新規入国)を経て、新しい在留カードを受領します。
  6. 就労開始・公的手続き:ハローワークへの「外国人雇用状況の届出(義務)」、社会保険・雇用保険の加入、住民登録などを完了させます。

【在留手続の手数料が2026年10月から大幅に改定されました】 在留資格の変更・更新の手数料は、許可される在留期間に応じて窓口申請で10,000円〜75,000円(オンライン申請は10,000円〜65,000円)となりました。外国人材の採用・雇用継続にかかるコストとして、あらかじめ見込んでおきましょう。


4. 大分・別府の企業が注意すべき4つのポイント

大分県内で外国人を採用する企業が、事前に必ず確認しておくべき実務上の重要ポイントです。

① 「日本人と同等以上の報酬」が絶対条件

入管法上、外国人であることを理由に低賃金で働かせることは固く禁じられています。同じ業務を担当する日本人従業員と同等以上の給与水準であることが、ビザ許可の必須要件です。

② 留学生(APU等)の「アルバイト」と「正社員雇用」のルールの違い

留学生のアルバイト雇用は「資格外活動許可」の範囲内(週28時間以内/長期休暇中は1日8時間以内)で認められています。しかし、卒業後に正社員として雇用する場合は、大学での専攻内容(経済、国際関係、経営など)と自社での業務内容との「関連性」が厳しく審査されます。

③ 特定技能の「受入れ企業基準」と「支援体制」

特定技能1号を受け入れる企業には、次のような基準が求められます。

  • 労働・社会保険・租税に関する法令を遵守していること
  • 過去1年以内に、特定技能外国人と同種の業務に従事する労働者を非自発的に離職させていないこと
  • 過去1年以内に、受け入れた外国人の行方不明者を発生させていないこと
  • 過去5年以内に入管法令・労働法令の違反がないなど、欠格事由に該当しないこと
  • 分野ごとに設けられた協議会に加入すること

2025年4月の制度改正により、受入れ状況の届出は四半期ごとから年1回の「定期届出」に変わりました。また、地方公共団体が実施する共生施策への協力も求められるようになっています。

住居確保、空港送迎、生活オリエンテーション、日本語学習支援、定期面談などの支援業務をすべて自社でこなすのは負担が大きいため、地域の登録支援機関をパートナーに選定することが一般的です。なお、支援を委託した場合でも、定期届出などの届出義務は受入れ企業自身が負います。

④ 管轄窓口とオンライン申請の活用

大分県内の入管窓口は「福岡出入国在留管理局 大分出張所(大分市荷揚町)」です。現在は在留申請オンラインシステムを利用して申請することもでき、行政書士を通じてオンライン申請を行えば、窓口へ出向く手間や待ち時間を省くことができます。


5. 外国人雇用を行政書士・登録支援機関に依頼するメリット

外国人採用の手続きは膨大な提出書類(会社案内、決算書、法定調書合計表、理由書、支援計画書など)を要し、法改正も頻繁に行われます。専門家へ依頼することで、企業側は以下のメリットを得られます。

  • 不許可リスクの最小化:職務内容と要件の整合性をプロが精査し、的確な立証資料と理由書を作成します。
  • 受入れ手続きから生活支援までワンストップ対応:ビザ申請を行う「申請取次行政書士」と、特定技能の受入れ支援を行う「登録支援機関」の両機能を持つ事務所に依頼することで、窓口を一本化できます。
  • 雇用後のコンプライアンス管理:定期届出の提出や在留期間の更新管理など、受入れ後の法的義務も漏れなくサポートを受けられます。
  • 制度改正への対応:2027年4月の育成就労制度の開始など、頻繁な制度改正にも専門家の視点で対応できます。

大分市・別府市での外国人雇用・ビザ申請はリーガルゲート行政書士事務所へ

リーガルゲート行政書士事務所(大分市千代町・法務局近く)は、申請取次行政書士事務所であると同時に、大分県第1号の登録支援機関(19登-000077)および監理団体の外部監査人として、大分・別府エリアの外国人採用を包括的に支援しております。

  • 技術・人文知識・国際業務、特定技能のビザ申請代行(オンライン申請対応)
  • 特定技能1号の外国人に対する登録支援業務(生活支援・定期面談・行政への届出)
  • 留学生(APU生など)の就職ビザ変更手続き
  • 2027年4月からの育成就労制度への移行・受入れ準備のご相談
  • 多言語での生活オリエンテーション・受入れコンサルティング

「この職務内容でビザが通るか判定してほしい」「特定技能の受入れにかかる総費用を知りたい」など、どのようなことでもお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。

お問い合わせ先:無料相談・お問い合わせフォーム

お電話:097-578-6702(平日 9:00〜18:00 ※土日祝・時間外は予約制)

 外国人雇用専門サイト:おおいたVISAサポートセンター

この記事は公開日・更新日時点の法令や制度にもとづいて作成しています。制度は改正されることがありますので、最新の情報は関係機関でご確認いただくか、当事務所にお問い合わせください。

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